当社はエネルギー価格の高騰等による大幅な製造コスト上昇を受け、お取引先様のご理解を賜りながら、2022年以降３度にわたりセメント・固化材の価格改定を実施いたしました。

しかしながら、その後も石炭をはじめとするエネルギー価格は高止まり、継続的なインフレにより資材・原料価格・人件費・物流費の上昇等製造・供給コストは構造的に高い水準で推移しております。
加えて、国内需要の近年の大幅な減少により、固定費負担の吸収が一層困難となり、これまで当社が講じてきた各種対策によるコスト削減効果も限定的となっております。
当社は九州工場苅田第二地区でのセメント生産を停止しリサイクル拠点へ転換する事業構造の最適化を進めることを2025年12月に決定しました。一方、今後これ以上の物流・出荷拠点の見直しは現行の供給体制に支障をきたす恐れがあることから、更なる大幅な固定費削減は難しい状況です。
また社会的要請であるカーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー転換等の中長期的な設備投資を継続的に実施していくことが求められております。

このような状況下、当社は社会インフラに不可欠な基礎資材であるセメントを将来にわたって安定的に供給し、また循環型社会への貢献に加え、カーボンニュートラル関連設備の工場実装も含めた2030年までに想定しているコスト上昇をセメント・固化材トン当たり少なくとも5,000円以上と見積もっていることから、まずもって上記価格改定を実施させていただくことといたしました。
つきましては、諸事情ご賢察いただき、このたびの価格改定につきまして何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

以上