企業活動がグローバル化・複雑化する中で、事業活動に関わる人々の人権に対する配慮は、企業が果たすべき基本的な責任となっています。とりわけ、原材料調達や工事、物流などを含むサプライチェーン全体において、人権侵害のリスクを適切に把握し、予防・是正していくことが求められています。
当社は、自社のみならず、サプライヤーや業務委託先を含むサプライチェーン全体において、事業活動に関わるすべての人の人権を尊重することを、事業継続の前提条件と位置づけています。
国際的な人権規範を踏まえ、侵害・加害・助長のリスクを特定・防止・軽減する責任を果たします。

人権尊重に関する取り組みを着実に進めるため、以下の目標・指標を設定しています。