当社は、気候変動によるリスクの高まりを踏まえ、気候変動対応を重要課題としています。中期経営戦略では地球温暖化対策の推進を最重要施策に、マテリアリティとしてGHG排出削減を掲げています。GHG削減と低炭素製品の供給を通じ、持続的成長と企業価値向上を目指します。

気候変動がもたらすリスクや機会は、中長期的に企業経営へ大きな影響を及ぼすことから、ステークホルダーに対する適切な情報開示の重要性が高まっています。
こうした背景のもと、G20の要請を受けて金融安定理事会（FSB）は「気候変動関連財務情報タスクフォース（TCFD）」を設立し、気候変動による財務影響を適切に把握するための情報開示指針（TCFD提言）を公表しました。同提言では、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目に基づく情報開示が推奨されています。
当社はTCFD提言に基づく情報開示を行うことを決定し、気候変動に関連する当社固有のリスク・機会を特定するとともに、その発現時期や財務インパクトの分析を進めました。

国際エネルギー機関（IEA）のシナリオ等を参考に、脱炭素社会に移行する脱炭素シナリオ（1.5℃シナリオ）、気候変動が進む成り行きシナリオ（4℃シナリオ）を設定し、各シナリオにおける当社グループのリスク・機会を特定した上で、中長期の視点から財務影響度を分析しました。
脱炭素シナリオでは、政策・市場・評判等の変化を前提として、移行リスク・機会を評価しています。成り行きシナリオでは、急性・慢性の気候影響に起因する物理リスクを中心に、国土強靭化に伴う機会も併せて評価しています。

各シナリオの分析を通じ、以下のとおり事業に影響を及ぼし得るリスク・機会を特定しました。

特定したリスク・機会に対応する戦略・対応策を立案し、推進しています。

当社は、TCFD提言に基づくシナリオ分析を通じて、気候変動関連の移行リスク・物理的リスクおよび事業機会を特定し、財務への影響を評価しました。
脱炭素シナリオにおいては、2026年度より排出量取引制度（GX-ETS）が本格稼働する背景を踏まえ、カーボンプライシングの強化が特に重大な影響を及ぼす要因になると捉えています。GHG排出削減を着実に進めることで、カーボンプライシングに伴う財務への影響を抑制しつつ、環境価値の創出や低炭素製品の展開を通じた新たな事業機会を創出できると結論付けました。また、セメント製造では原料由来のCO₂排出が避けられず、CO₂回収・利用・貯留（CCUS）の活用が必須となるため、競争力のあるCCUSの実装を目指して研究開発・技術検討を進めることが、中長期的な競争力強化の観点で重要となります。
脱炭素社会に向けて経営戦略を立てることが重要と捉えているものの、成り行きシナリオに進行した場合にも備え、当社拠点のインフラ基盤の強化を推進します。さらに、セメント産業の特徴を生かし、社会インフラを支える建設資材の供給、災害廃棄物の受入と適正処理を通じ、国土強靭化と被災地の復旧・復興支援に貢献していきます。
これらの分析結果を踏まえた戦略・対応策を推進することで、事業の持続性および気候関連リスクに対するレジリエンス強化を図り、セメント産業の脱炭素化に取り組んでいきます。

当社の中期経営戦略 「Infinity with Will 2028 ～ＭＵＣＣサステナブルプラン 2nd Step～」 は、サステナビリティ経営の推進（脱炭素社会への貢献）を最重要戦略の一つに位置づけており、今回のシナリオ分析結果を踏まえた戦略を反映させたものになっています。
施策方針として、技術確立した「CO₂を減らす」施策を中心に、実効性の高いものから順次展開することを基本とし、カーボンニュートラル実現に向けた目標達成に取り組んでいきます。

カーボンニュートラル関連技術の実装化・事業化を目指すため、以下の技術開発ロードマップを策定しました。

当社が会員として参画する一般社団法人セメント協会は、国が目指すカーボンニュートラルの方向性を踏まえ、「カーボンニュートラルを目指すセメント産業の長期ビジョン」を公表しました。当社も本ビジョンに沿って、CO₂排出量の削減に資する事業戦略の策定を進めています。